2021-03-23 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
コンビニエンスストアとか宅配業者、また金融機関や消費者団体というのが挙がっているんですけれども、私、これ、是非、この買物弱者対策である移動販売、これがすごい有効な対策、見守りの有効な対策になると考えています。 これ、先ほど言ったところは、高齢者とか障害者の人たちが、自分たちが何か意思があって行く場合というか、毎日使うものじゃないですし、自分たちが行こうと思わなければ行かない。
コンビニエンスストアとか宅配業者、また金融機関や消費者団体というのが挙がっているんですけれども、私、これ、是非、この買物弱者対策である移動販売、これがすごい有効な対策、見守りの有効な対策になると考えています。 これ、先ほど言ったところは、高齢者とか障害者の人たちが、自分たちが何か意思があって行く場合というか、毎日使うものじゃないですし、自分たちが行こうと思わなければ行かない。
私自身、今まで政府が、平成二十九年に総務省を中心に取りまとめられた買物弱者対策に関する調査なども読みまして、内閣府、総務省、厚労省、国土交通省、農水省、経産省、中小企業庁と、あらゆる省庁が関わる内容だというふうに実態調査をされたんですけれども、現実、今このいわゆる買物弱者とか食料アクセス困難者という名前で対策打たれているのは農水省と過疎地の対策で取られている総務省だけで、そこを中心に何かを施策打っているというものがないというのがこの
続きまして、ちょっと買物弱者対策についてお伺いしたいと思います。 令和三年度の消費者庁の予算の中で脆弱な消費者というふうにありますけれども、この三年度の予算の中でのこの脆弱な消費者の定義について伺います。
これに関しましては、平成二十九年七月に買物弱者対策の実態調査を公表した例がございます。この調査では、買物弱者対策につきまして、国、地方公共団体、事業者の関連事業の実施状況等を調査し、国及び地方公共団体における買物弱者の実態把握や関連施策の情報共有を進め、買物弱者対策への関係府省への積極的な関与を促すための通知を行ったところでございます。
人口減少、高齢化が進む中で、委員御指摘のとおり、買物弱者対策は大変な課題だと思っております。市町村が住民のニーズを酌み上げて対策を講じていくことが非常に重要だと思っております。 このような事例といたしまして、例えば奈良県の川上村、これは過疎地域でございます。
先ほど紹介された買物弱者応援マニュアルというもの、そして、こちらは地方公共団体によるそういった買物弱者対策ということで、非常に綿密にまとめられていると思います。 でも、逆に言えば、こういう啓発、その横展開、応援ということで、資金的なものではないですね。
これまで実施をされました行政評価局の調査テーマについて確認をいたしましたら、買物弱者対策あるいは空き家対策、これはもういずれも地方が抱えている重要な課題の一つでありますが、これらについての調査の概要というものを聞かせていただければと思います。
これ、しかしながら、この買物弱者対策とか空き家対策というのは、これは本当にその局面局面ですが、実はこれ、地方においては全部連綿としてつながっている話でして、だから、例えば交通弱者対策というのが初めにあって、ここがちゃんと手を打たれていないと買物弱者対策に移行するわけであって、買物弱者対策を更に手をこまねいていると空き家対策になっていくわけですし、更にほっておくと限界集落対策になっていくわけですね。
買物弱者対策でございますけれども、買物弱者対策に関する実態調査につきまして、平成二十九年七月に公表したところでございますけれども、買物弱者への対策の実態を明らかにするとともに、効率的、持続的な取組を推進する観点から、国や地方公共団体の事業等の状況や事業者における取組状況などを調査したものでございます。
以上に加え、高速道路における逆走防止対策についての機動的な調査、国及び地方公共団体における買物弱者対策の実態調査及びＩＣＴを活用した鳥獣被害対策の実態調査を行い、その結果を関係府省に通知いたしました。 御説明は以上でございます。本委員会の御審議に行政評価機能が一層資するよう今後とも取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
それから、二番目は仕事の話なんですが、もちろん、大きな仕事ではないにしても、農山村にある例えば地域資源を生かしたような仕事、あるいは農山村にある困り事を解決するような仕事、これは買物弱者対策もそうですし、様々な対応ということになりますが、それ自体が小さな仕事をつくるという、その傾向はあると思います。
そんな中で、当然インターネット通販なども非常に便利ですし、これがある意味過疎地の買物の対策になるという面があるんですが、やっぱり一方でデジタルデバイドというのがあって、高齢者で全くインターネットにアクセスする知識がないというような方々、こういう方々を始めとする買物弱者対策という観点から、中心市街地や商店街の機能の維持というのは非常に重要だというふうに考えております。
具体的に申し上げますと、商店街などの地域関係者との連携が必ずしも十分に図れていないために波及効果が期待できませんですとか、あるいは事業の実施体制が脆弱であるために継続的な事業遂行に難があると思われる等の理由で不採択案件が出ました結果といたしまして、予算額二十二億円に対しましては、中心市街地の活性化事業で五・九億円、買物弱者対策で三億円の執行額となったところでございます。
また、二十六年度補正予算では、雇用や地域の消費活性化が期待できる商業施設の改修、それから買物弱者対策などに支援する中心市街地再生事業費補助金が二十二億円計上されました。でも、結局、この補助金は二十七年度に全額繰り越されます。その後、電通が事業の運営事務を行って、四十一件の事業が採択されたものの、決算額は九・六億円、執行率は四四％と、低調のまま事業は終了しているんです。
この点につきましては、二十四年度補正予算で買物弱者対策ということで八十事業ほど支援をしておりますし、中心市街地における流通業が地域の商業、経済により貢献するという観点からその協力を促すという議論を今させていただいているところでございます。